今日の日本の文化問題/宮本百合子

ﾂべきものとされている三〇ばかりの文化事業団体のほとんどすべてが戦犯的な団体であった。
　同じく文部省が編纂発行した『新教育指針』二冊は教師のためのガイド・ブックと予告されていた。しかしその内容は必ずしも民主的な方向を明示しているとはいいがたいことが一般に指摘されている。
　文部省の「民主化計画」はこのようにして進められていたが、一方に教師の生活難から引き起こされた待遇改善の要求運動は四六年秋から次第にたかまってきた。この要求運動は全国に高まり四七年十二月には全国父兄大会まで持たれた。そして教育民主協議会（Ｋ・Ｍ・Ｋ）が組織された。待遇改善要求の期間を通じて田中文相の演じた役割は非常に不成功であった。彼は保守性をおおいかくす宗教的なゼスチュアさえも失った。一九四七年一月吉田内閣が補強政策を行ったとき、田中耕太郎は罷《や》めさせられた。英国経済史の専門家で慶大教授・経済学博士高橋誠一郎が文相となった。
　高橋文相は四月総選挙の結果吉田内閣が総辞職するまでの僅か数ヵ月の文相であった。この間に教育に関する二大法案「教育基本法」および「学校教育法」が議会を通過した。別に極東委員会の「日本教育制度の改革に関する指令」の内容が明らかにされた。それは一、教育の機会均等、二、教師の社会的重要性、三、教育行政における地方分権の実施要請等を骨子としている。
　世界労連の代表が日本へ来たことは、日本の教育の実状が側面から具体的に観察される機会となった。
「少年の町」の父として有名なフラナガン神父の来朝したことは、日本の浮浪児救済事業が全く未開発であることを世界に知らせた。同時に政府にとっては、自身の無力に対する非難をフラナガン神父に集まる民衆の好意に方向転換する好機となった。
　アメリカの人権擁護協会理事ボールドウィン氏が来朝したことも、日本の民主化の現実を世界に知らす上に役立った。日本において言論の自由が案外抑制されている事実、報道の全面的自由は失われていること、出版に関する種々な抑制的条件のあることも世界に知らされた。基本的人権の尊重に関するこれらの問題とともに、教育の面にあらわれている基本的人権の尊重の実際について大きな示唆を与えた。
　選挙と教育者　一九四七年四月の選挙に教育者関係の当選者は衆議院では二〇名が当選し、その中一七名が前代議士であった。参議院には民主的教育者三名が全国区から当選、地方区で三名が当選している。四六年度の選挙で注目されたことは、意外に多数の教育者が立候補したことと、その中のある者は最高点を得ているけれども、半面に教育者の立場を選挙運動のために悪用した候補者の例も挙げられた。四六年度の選挙ではこの点の批難がおおいかくせなかったほどであったが、第二回の選挙には少くとも参議院には民主的教育者が当選したことで、いくらか一般人の教育の将来に対する見通しを明るくしている。
　一九四七年六月社会党を首班とする内閣が生れた。文相は森戸辰男になった。現在一千万名いる学童に対する六・三・三制の実施のために必要な財政的基礎を政府予算の中に確保出来ないことが、この一ヵ年間森戸文相の面している最大の困難である。日本の政府予算の歴史的性格の一つは厚生および文化のために予算ともいえない程の予算しかもってこなかったことである。戦時中予算のこの部分はすべて軍事費にくわれていた。一九四六年における議会でも、教員組合は勿論、文部省および一般の父兄たちは四七年四月から実行される六・三制のためにどれほどの予算がとられるかということに重大な関心を向けていた。大蔵省は終戦処理費の尨大なことを理由に文部予算を要求額の約一割、僅か八億円ほどに削減した。その後文部省は一九四七年度追加予算に四九億三〇〇〇万円を要求し、教員組合はヤミ利得者への高率課税による一二〇億円の支出を要求した。ところが大蔵省はこれをただの五億円に削減した。このことは各方面に重大なショックを与えた。森戸文相はあらゆる民主的団体および八〇万人に及ぶ一般両親、Ｋ・Ｍ・Ｋその他理解ある議員達の鼓舞激励によって大蔵省と根気強い交渉をつづけた。そして四七年七月の臨時閣議で文部省の最低要求額たる三一億二〇〇〇万円を承認させた。これによって一九四八年度にどうしてもなくてはならない教室一万四千をなんとか補充する可能性が出来た。
　しかしながら日本の子供にとって校舎不足は、最悪の状態に立ち至った。現在学級の法定基準、一学級五〇名を超えているすしづめ［＃「すしづめ」に傍点］の学級は、全国の四〇パーセント以上を占めている。一六〇万人の子供が自分たちの教室を持たず、二部教授で苦しんでいる。
　新制中学は小学校から三万以上の教室をかりている。今日五〇〇万人ほどいる中学生は、明年度は約七万人も増加するであろう。これらの新制中学生のために、約四万五千学級が新設されなければならない。五一万人の生徒が二部教授または借教室で苦しんでいる。小学校では、一七万人の教師が足りない。そのために一人の教師は、二倍の働きを余儀なくされている。中学校では、七万人の教師が早速補充されなければならない。しかし貧弱という水準にまでも達していない教育予算の中から、教員の生活を保証するだけの俸給に引きあげることは、不可能である。六・三制は、一九四九年度において全く混乱におちいることが予想される。
　校舎不足のために地方では苦しまぎれに町村民に校舎増築費の寄附をさせているところが多い。その場合、地方のボスが多額の寄附をして、地方行政に対する自身の発言権を確保する実例が多い。そしておくれた地方の民主化が一層おくれさせられている。
　教師不足はアルバイトを求める男女学生のために一つの職場を提供している。けれども学生たちは、この職場に対して疑問を持っている。同時に、やや年をとった女教師から不安をもってみられている。若くて代用教員であって、しかも英語の教えられる学生教師は、学校当局がより安い俸給を支払ってよいことになる。年をとった女教師は、こういう学生教師によって失業する危険におかれている。
　これらの困難に加えて六・三制は全額国庫負担の義務教育として実行されていない。両親たちが子供の教育のために支払わなければならない金は、事実上六年間からさらに三年間を追加されたことになった。そのためインフレーションで苦しむ両親たちは労働基準法の網目をくぐって、六年を終了した子供が何んかの形で収入をもつことを希望している。この頃ブリキ屋、大工その他の職人が小さい弟子を連れて働いているのをよく見かける。小さい弟子たちの年齢は十三、四である。彼等は六・三制の三の部をブリキを叩いているのである。文部省は六・三制の三の部は、通信教授を受けることで完うしたものと認めるということを法文化そうとして一般の批判をうけた。少年労働が日本の繊維産業の基本的労働力である。すべての繊維工場へ行ってみればそこには十五、六の娘が圧倒的多数を占めている。何も知らない田舎の娘たちは花壇のある洋風まがいの寄宿舎にとじこめられて十一時間から十三時間の労働をしてきた。彼女たちの寄宿舎には「女学校」と称するものがあって普通の女学校へ行けない娘たちの渇望に答えるために裁縫、生花、ちょっとした講習会などを行っている。六・三制というものはこの多数の娘達にとって全くゆがめられた形で与えられている。
　一九四八年に入って六・三制の現実は再び予算問題に苦しんでいる。同時に新学期を控えて新制中学へ進む子供たちの内申書問題が重大化した。小学校から私立の新制中学へ進む子供たちのために、小学校からその中学へ向って内申書を提出するその内容が問題になった。義務教育の延長である中学入学に内申書は不必要である上に、問題の眼目は実際に等級をつけて査定していない子供達の成績をどう申告するかということと、両親たちの経済能力を申告するという点が重大な波紋をまきおこした。今日両親たちの経済能力というものは人口の八割五分までが千八百円ベースでしぼられている。収入の七〇％以上は非配給物資の購入費にあてられて育児教育費は労働者三・九％、職員三・九％である。現在帳面一冊十円する。僅か七〇円二銭の教育費で中等学校の月謝七〇――二五〇円さえ普通の手段で支払えないことは明瞭である。数学上成り立たぬ生計費でやりくりしているのが正直な親の現実である。もし内申書に親たちの経済能力を記入しなければならないとすれば、私立中学校の経営者を安心させその子供を入学させるのはすべてヤミ成金の特権者だけになるであろう。内申書問題が重大な波紋を画いた理由がここにある。二月下旬になって内申書に成績と両親の経済状態は記入しないでもよいという結論になってこの問題も落着した。しかし設備と教師のそろっている私立中等学校への入学志望者は殺到して、そのために情実入学の事実は昨今（一九四八年三月初旬）の新聞に具体的に報道されている。
　日本の中等学校入学難は中等学校の数の少いことと私立中等学校の質の悪かったことなどを原因として殆ど伝統的になっている。小さい子供たちの中等学校入学試験があまりむずかしく競争が激しいので、その緩和策として内申の制度が出来たのが数年前であった。ところが内申制は競争試験よりも教師と両親と子供たちを腐敗させた。子供たちは先生の気に入るか入らないかということについて神経を働らかせるようになった。親たちは子供の内申書をよい条件で書いて貰おうとして学年のあらたまるごとに先生への心づかいを出来る限り物質的に表現した。ついさき頃の新聞でさえ内申書問題にからんで教員の投書をのせていた。それには日頃乏しい生活をしている教師が学年末になってきたらたばこ［＃「たばこ」に傍点］からウィスキーまで不自由しない状態になってきたことを告げていた。
　内申制は高等学校・専門学校入学に際しても中等学校から出された。ここでも、もっと大規模の形であれこれのいきさつが生じている。私立医科大学への入学は入学志望者の学校への寄附額で成績順が決まるといわれている。内申制に関するこれらのスキャンダルは、学制の適宜な運用と、設備の完備と教職員の生活の安定によって根絶されなければならない。私立の幼稚園から高等科までを包括する学校は東京・大阪その他に何箇所かある。これらの学校は子供の才能に従って自由な教育を与えるという主張によって、有資産階級の子供たちを集めている。こういう学校では両親の富の程度が入学資格を決定する一つの大きい条件となっている。親に金がなければ社会的に大きい声望が子供の入学資格に期待されている。
　日本に真の民主的教育を普及させ、憲法の第二十三条（「学問の自由は、これを保障する」）、第二十六条（「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。……」）を欺瞞的でないものにするためには六・三・三制の文字通りの国庫負担による教育が実施されなければならない。
　今日まで日本の教育行政は全く官僚統制でしめつけられてきている。文部省、内務省、知事、学務部長、視学、学校長等官僚体制が確立している。教育の民主化は軍国主義教育と絶対主義の精神で一貫しているこの体制を打ち破らなくては実現しない。教員組合の活動と平行してＫ・Ｍ・Ｋの努力が期待される。日本に初めて学校の運営法にまで関係する親たちの組織としてＰ・Ｔ・Ａがつくられた。民主化を希望する進歩的な教師と見識のある親たちの協力は教育民主化のために貢献するところがあるだろう。しかし保守的な教育の官僚たちはＰ・Ｔ・Ａを眠りこませることに努力している。組織の決定的な部分に古い官僚をはめこむことに成功している。だんだん両親たちの自覚がたかまりＰ・Ｔ・Ａの機能を麻痺させようとする古い要素の更新がなされなければならない。
　教科書の問題　軍国主義的なそして絶対主義的な教育の中心となっていた日本歴史教科書がまず改正され『くにのあゆみ』が新しく編纂発行された（一九四七年三月）。この『くにのあゆみ』は真面目に研究批判されなければならない種類の教科�

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