今日の日本の文化問題/宮本百合子

ﾁてますます悪化した。各社は二月から五月までの間に二十四回タブロイド版の新聞を発行した。
　新聞の定価は次のように高くなった。
［＃ここから２字下げ］
四六年八月（一ヵ月）八円
四七年五月（一ヵ月）十二円五十銭
四七年十月（一ヵ月）二十円
［＃ここで字下げ終わり］
　ヤミ新聞　新聞用紙の正当な割当配給を受けないで発行されているヤミ新聞は大体八七三紙に及んでいる。各紙とも一部一円または二円で売られ、最大発行部数が週五、〇〇〇部位である。ヤミ新聞は多く強制的な広告集めや寄附強要などによって経営され反民主的な政争にきたない役割をもっている。一九四七年八月十一日民間情報教育局新聞課長インボデン少佐の名によって絶滅の方向が示された。

　　　　　　　　　　Ｂ　通信［＃「Ｂ　通信」はゴシック体］

　新聞を軍事的官報とした旧支配者は日本にただ一つ官製の通信社として同盟通信社の存在を許していた。同盟通信社はそういう本質からきわめて積極的に戦争協力をせざるをえなかった。一九四五年八月以後同盟通信社の再編成が試みられ、同盟通信の業務を二分して共同通信と時事通信の二つの社に分れた。共同通信社は東京および地方の有力紙十四社が設立に参加した。この社は同盟通信社の純通信事務を受け継いだ。時事通信社は同盟通信社時代の全職員を株主として合作社の組織をもった。時事通信社は新聞社以外の個人・団体を目標とする日刊新聞社である。この再編成は一九四五年十一月に行われた。
　一年のちには社会通信社、労農通信社その他合計十二の通信社がつくられた。
　新聞の活動が第三期に入ってからは、各種通信社の自然淘汰が見られ始めた。

　　　　　　　　　　Ｃ　ラジオ［＃「Ｃ　ラジオ」はゴシック体］

　一九四五年三月日本全国のラジオ聴取者は七、四七三、六八八戸あった。四七年七月には五、八六一、六三四戸（内無料九五、〇九六）に減少している。戦災が彼らの家とともに受信機を焼いた。ラジオ機械の生産能率はまだ非常に低い。二百万台の受信機の生産と二百万台の修理をしなければ七百万人の聴取者の要求を満しえない。ラジオ受信機の価格は現在一台戦前の四十倍になっている。
　聴取料は四六年四月の二円五〇銭が四六年九月には五円、四七年九月には十七円五〇銭と上っている。
　日本の放送事業は財団法人日本放送協会の独占的事業である。半官半民の形態はとっていても、本質的には逓信省の古い官僚の溜り場である日本放送協会は戦前既にプログラムの低調なことで非難を受けていた。戦時中日本の放送は、新聞よりも一層直接な戦争煽動と宣伝の役割を果した。戦争の数年間にラジオが放送した唯一の真実のことは一九四五年八月十五日降伏の宣言であった。すべて虚偽の大本営発表によって日本人民はたぶらかされてきた。
　一九四五年八月以後、日本におけるラジオの民主化の問題はきわめて重大な意味をもった。一九四六年一月、ＧＨＱはラジオ民主化のために特別な覚書をもって、民間の進歩的学識専門家十数名からなる放送委員会の設立を助けた。放送委員会は日本放送協会から独立した存在である。委員会は官僚的な独占事業である放送事業を民主化するために、第一に必要な機構改革に着手し、従来の戦犯の会長と旧首脳部が退陣したのちに、新しい会長高野岩三郎博士を選んだ。高野博士は、もと東大教授であり、大原社会問題研究所の所長であり、共和主義者と信じられていた。
　放送委員会は、新会長の選出にひきつづきプログラム編成上の改善、放送技術の向上および協会内に巣喰う情実のくも［＃「くも」に傍点］の巣をはらって、放送現状の各機構が民主化されることを希望したが、協会内の旧勢力は、表面上退陣したのちもさまざまな形に変ってその影響を新首脳部の日和見的な打算と結合させた。放送委員会は、新会長までがあらゆる場合に民主的な判断とそれに従う行動とをとらないことを遺憾とした。
　ＮＨＫは力をつくして変らないこと［＃「変らないこと」に傍点］のために努力しつづけてきている。この事実は、目下審議中の放送事業法案の草案作製の過程にもあらわれている。この法案の草案は、放送委員会案、従業員組合案、逓信省案、放送協会案、以上四通りの草案が審議されつつある。協会案は実質上の現状維持を主張している。放送委員会案は、日本の放送事業が官僚統制と無良心な商業主義の支配からまもられるために、民間の専門学識者による委員会によって管理されることを主要な論点としている。そして日本の民主化と世界の平和のために、特定のあらゆる権力に従えさせられることのない公器としてのラジオ放送事業をのぞんでいる。他の二つの案も、ある点ではこの委員会案に一致している。しかし放送協会は猛烈な舞台裏工作を行って、現状維持に努めている。適当な時期にこの法案に関する公聴会がもたれることが適切であろう。
　放送プログラムは四五年八月以後、軍国主義的宣伝を根絶するとともに民主化の方向へ急速に動いた。出演者の顔ぶれも範囲を広められ、放送内容もある程度までは民主的になった。日常のプログラムでは社会層別のプログラムまたは職場向きのプログラムが新しく考慮されるようになった。婦人、子供、学校、教師、学生のための時間および勤労者、農民、炭礦および引揚者の時間があり、東京裁判録音は裁判の開始と同時に放送されている。
　ＮＨＫ（日本放送協会）では、一九四七年四月の地方長官選挙にはじまる各種の選挙に対して全国四五局のマイクを解放して前年の総選挙同様各候補者の政見発表を放送した。全立候補者の四四・一％が放送し、これに九一八時間三五分三〇秒が使用された。
　ラジオの民主化の段階も新聞とともにはっきり日本の民主化の三つの段階を反映している。一九四六年の総選挙のとき、明らかな積極性をもって日本の最初の民主的選挙に協力した放送協会は四七年度の選挙においてはラジオの公器性の必要とする範囲に活動を消極化した。さらに、四八年に入ってから地方の補欠選挙において地方放送局のある所では、民主的立候補者のために不利な差別的扱いをした例がある。こういうような場合、日本の保守的な官僚は必ずその責任をその土地の軍政部の責任に転嫁する。この日本官僚の悪習は、いたるところにあらゆる形でみられる。電力飢饉に関連して、いわゆる「進駐軍の命令」が悪用された例をみてもわかる。
　プログラムの新企画として、「先週の国会から」、「放送討論会」、「街頭録音」、「ラジオ探訪」などが行われている。
　街頭録音は一般人に自分の思っていることを発表する習慣をつけるために、民主的な発言の習慣をつけるために役立ちつつある。マイクが近寄ると逃げていた人々が自分からマイクに向って話すことをのぞむ率が増えた。年寄と若い婦人がより多く発言するようになったことは注目されている。しかし街頭録音はアナウンサーの指導や暗示や整理によって発言の総和が特定の方向にまとめられる弊害が顕著である。放送委員会はこの点に注目して世論委員会を設け、輿論がつくられる［＃「つくられる」に傍点］ことを防ぐ責任を明らかにした。街頭録音の場合アナウンサーが自分の見解によって発言者の言葉を中断したり、カットしたり、モンタージュしたりすることは事実上一種の言論統制であるとして注意を促した。
　放送討論会は第一回総選挙を機会として開始された。五大政党の政策についての討論から始められ次第にテーマを拡大した。婦人代議士はじめ各界の婦人も登場した。これも昨今は、はじめの素朴さを失った。特に供出に関する討論会などは、自然で単純な大衆的ディスカッションではなかった。地方で行われた供出に関する討論会は、政府の強制供出方針の宣伝的討論であった。最近行われた日本の新しい祭日を決める討論会においては、衆議院議員馬場秀雄、民主的な立場をもつ歴史家羽仁五郎と、シントーイストであって出雲大社東京分祠長千家尊宜等が登壇し、大衆の中に少くない数の学生が見られた。この学生たちは、千家尊宜が軍国的建国記念日としての伝統をもっている日本の紀元節を国祭日として主張するとき拍手を送った。彼等は羽仁五郎が日本紀元は歴史上の正確さを欠いているという議論をしたとき、やかましくヤジをとばした。この討論会においてアナウンサーが自分の感情と見解から思いついた質問を羽仁五郎に向って与え、アナウンサーとしての義務の範囲を超えた態度を示したことも注目された。
　娯楽放送は、一方において急速にアメリカの娯楽放送プログラムを模倣している。「二十の扉」のように好評をうけているものもある。しかし音楽放送における軽音楽、流行歌等のプログラムは相変らず大衆の趣味の最低水準に追随する傾向がある。映画会社とレコード会社の影響から自由になって、軍歌ばかりをつぎこまれていた日本人の歌のこころに、新しい瑞々しい歌と舞踊のメロディーが送られることを、一般聴取者は希望している。「名曲鑑賞」は、レコードを焼失した日本の洋楽愛好家にとって愛されているプログラムの一つである。
　勤労者および農村に送るプログラムは、昨今質の低下に苦しんでいる。一九四六年に、農村むけ放送プログラム編成のために民主的な農業問題専門家による小委員会がつくられていた。ところが政府の農業政策が、農村の現実と齟齬《そご》する程度が増すにつれてこの委員会の活動は不活溌にされ、現在は解体している。勤労者の生活不安が切迫しており、勤労者の自主的な生産復興が阻害されているとき、真面目な勤労者は彼等の努力と現実にふれない空虚なプログラムを愛しにくいことは自然である。
　日本人民は戦争中短波放送の受信を禁止された。短波受信機は警察によって調査され使用している者は罰せられた。一九四五年八月以後この禁止は解かれた。日本には一台でも多くの短波受信機が増えなければならない。そして日本人は世界における日本のあり方について現実的な認識をもたなければならない。
　テレビジョンの研究は非常に遅れている。戦争中中絶されていたこの研究は四六年五月戦争目的以外の研究は許可されることになって再出発をした。日本放送協会技術研究所および浜松市の高等工業学校でテレビジョンの研究がつづけられている。
　諸外国の日本向け日本語放送は、「ヴォイス・オブ・アメリカ」にせよ、ハバロフスク中継のモスクワ放送にせよ、短波受信機でなくても中波程度の受信機で割合容易に聴けるが、世界の動きに特に関心をもつ人々以外は一般に余り注意されていない現状である。戦争中軍部のために短波受信をしていた人々が、戦後は外国の放送を受信して通信を発行している例もある。

　　　　　　　　２　出版

　戦争中日本の出版界は情報局によって徹底的な軍事統制を行われていた。編集の自由は失われ執筆者の選択は軍事目的に従えられた。情報局は日本出版文化協会および日本出版会によって統制を行い、書籍発行の許可制を実施した。三、八八六の業者は三四三に淘汰され軍事的反動出版ばかりが横行した。四五年八月十五日は出版界のこの状態を一変させた。日本政府による検閲制度の廃止（九月二十四日）、言論に関する戦時取締法規の廃止（九月二十九日）、検閲取締機関の全廃（十月四日）、出版会の解散（十月十日）、日本出版文化協会による用紙統制の撤廃（十月二十七日）、情報局の廃止（十二月三十一日）等が実施された。そして新しく民間団体として出版業者の日本出版協会が発足した（十月十日）。
　日本出版協会はその機構の内部に戦時の日本出版文化協会および日本出版会の役員を包括している上に、出版業者中に講談社、主婦之友社その他もっとも活溌に戦争協力をした出版社がそのまま巨大な資力をもって参加していた。陸海軍が蓄積していた用紙が不正に旧軍御用出版社に分与された事実もあった。民主的な出版事業の確立という点から民主的な出版業者から出版業界の民主化運動が起った。四五年十二月民主主義出版同志会が結成された。この運動は四六年一月にひらかれた日本出版協会臨時総会に反映して協会内に出版粛正委員会が設けられた。粛正委員会は第一次に粛正されるべき出版社として�

前へ次へ
全17ﾍﾟｰｼﾞ中4ﾍﾟｰｼﾞ目

小説の先頭へ

文字数選び直し

宮本百合子の一覧に戻る

作家の選択に戻る

◆作家・作品検索◆

ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ登録ご利用方法ﾛｸﾞｲﾝ

携帯用掲示板ﾚﾝﾀﾙ
携帯ｷｬｯｼﾝｸﾞ