今日の日本の文化問題/宮本百合子

ﾂべきものとされている三〇ばかりの文化事業団体のほとんどすべてが戦犯的な団体であった。
　同じく文部省が編纂発行した『新教育指針』二冊は教師のためのガイド・ブックと予告されていた。しかしその内容は必ずしも民主的な方向を明示しているとはいいがたいことが一般に指摘されている。
　文部省の「民主化計画」はこのようにして進められていたが、一方に教師の生活難から引き起こされた待遇改善の要求運動は四六年秋から次第にたかまってきた。この要求運動は全国に高まり四七年十二月には全国父兄大会まで持たれた。そして教育民主協議会（Ｋ・Ｍ・Ｋ）が組織された。待遇改善要求の期間を通じて田中文相の演じた役割は非常に不成功であった。彼は保守性をおおいかくす宗教的なゼスチュアさえも失った。一九四七年一月吉田内閣が補強政策を行ったとき、田中耕太郎は罷《や》めさせられた。英国経済史の専門家で慶大教授・経済学博士高橋誠一郎が文相となった。
　高橋文相は四月総選挙の結果吉田内閣が総辞職するまでの僅か数ヵ月の文相であった。この間に教育に関する二大法案「教育基本法」および「学校教育法」が議会を通過した。別に極東委員会の「日本教育制度の改革に関する指令」の内容が明らかにされた。それは一、教育の機会均等、二、教師の社会的重要性、三、教育行政における地方分権の実施要請等を骨子としている。
　世界労連の代表が日本へ来たことは、日本の教育の実状が側面から具体的に観察される機会となった。
「少年の町」の父として有名なフラナガン神父の来朝したことは、日本の浮浪児救済事業が全く未開発であることを世界に知らせた。同時に政府にとっては、自身の無力に対する非難をフラナガン神父に集まる民衆の好意に方向転換する好機となった。
　アメリカの人権擁護協会理事ボールドウィン氏が来朝したことも、日本の民主化の現実を世界に知らす上に役立った。日本において言論の自由が案外抑制されている事実、報道の全面的自由は失われていること、出版に関する種々な抑制的条件のあることも世界に知らされた。基本的人権の尊重に関するこれらの問題とともに、教育の面にあらわれている基本的人権の尊重の実際について大きな示唆を与えた。
　選挙と教育者　一九四七年四月の選挙に教育者関係の当選者は衆議院では二〇名が当選し、その中一七名が前代議士であった。参議院には民主的教育者三名が全国�

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