の意味からいえば映画の産業統制といい、また映画産業ブロック化の傾向といい、前者は画一主義を予想させる点において、後者は限られた資本系統の独占からくる無数の弊害を伴うであろう危険性においてともに私の最もむしの好かぬ現象である。たとえば映画統制の手始めとして着手された日本映画協会は創立されてもう一年近くにもなるが、いまだかつて同協会が人道的な意味から四社連盟の存在を検討したという話を聞かない。それどころかむしろ彼らの間では話題にさえのぼったことはないであろう。なぜならば四社連盟の張本人たちがことごとく協会の主要な椅子を占めているのだから。
この一事をもってしても我々は日本映画協会などというものから文化的には何らの意味も期待できないことがわかる。ただこのうえはさいわいにして彼らが無能であってこれ以上映画界に害毒を流すことさえなければまことに見つけものだと思ってそれだけで十分消極的に喜んでしかるべきであろうと思う。話が少し横にそれたようだ。
さて、すでに根本において自由競争を最も合理的な発展形式と認める以上、よき技術者の争奪は避くべからざる現象であって別に大騒ぎをするには当らない問題であると私は考える。もっとも会社側からいえば、それでは不安でしようがないというかもしれぬが、そんな不安を除去する方法はいくらでもあるように私には考えられる。
たとえば自分の社の従業員は、常にほんのわずかでも、他の会社よりはよい条件のもとにおいてあるという自信があれば、そんな不安はほとんど解消してしまうに違いない。
なるべく悪い条件で使いたい、しかしよそへはやりたくないというのが今の会社側の考え方である。そんなむしのよい話が世間に通用するものかどうか私は知らない。
いま一つは双方とも契約の期間をせいぜい短くするように心がけるべきである。映画界の情勢は一年もすればすっかり変ってしまう場合が多い。それを考慮しないで長期にわたる契約をするものだからほうぼうで見苦しい契約違反沙汰が持ち上るのである。長期契約はいずれのためにもよくない。
次に会社はもう少し後継者の養成に留意しなければいけない。第一線に立つもののことばかりしか念頭においていないから、ごく少数のものが一時に去ると大きな図体をした会社がたちまち悲鳴をあげて立ち騒ぐのはあまりに大人気ない図ではないか。Aが去った場合にはB、Cが去った場合にはDというふうに補充兵を普段から用意しておくならば引抜きの不安などはどこかへ消し飛んでしまうであろう。
これは余談であるが、だれか人気のある俳優が他へ引き抜かれるとその翌日あたりの新聞にその会社側の談として「去る者は追わずです」という言葉が必ず掲載される。そしてしばらくするとおおわらわになって引戻しに努力している正体が暴露したりする。こういうことはいかにも醜態であるから以後はなるべくつつしんでもらいたい。
「追わず」と声明した以上は追わないようにしてもらいたいし、あくまでも追うつもりなら最初から、「追わず」などとへたな見えはきらぬほうがよい。これでは映画界の人間はいつも腹の中とは正反対のことばかり声明しているものだというふうに世間から解釈されてもいたし方がない。
いずれにしても映画の事業は自動車会社や紡績会社の経営とは根本的に違うものだということを、もう少し資本家が理解しなければいけない。
使われてる人間のくせに高給をむさぼりすぎるとか、威張りすぎるとかいうような偏見をまず打破してしまわなければこの仕事はやってはいけない。早い話がポスターにいくら株主の名前を並べたって客は一人も来はしないのだから。そして現在のところではまだ興行成績に関しては何らの寄与もなし得ない人たちのほうがもうけすぎているのだという事情を十分理解しなければいけない。
引抜き問題にからんで思わぬ脱線をしてしまった。
次に四社協定が長続きをした理由の一つとして、ここ一、二年映画界にあまり大きな変動がなかったことも数えられる。
それといま一つの重大な理由は違約金十万円という数字の威力である。
つまり、A社を自由退社することによって協定に触れたものの出演映画がB社系統の館に上映せられた場合、B社はA社に対して金十万円を支払う罰則が設けられているのである。
したがってA社を自由退社することによって協定に触れたものは、他の三社系統の一切のプロダクションにおいて働くことができないばかりか、他の三社系統の館に配給される一切の映画に出演することができないわけである。
かくのごとくに四社協定というものは、その動機においても性質においても、つまり一から十まで会社側の御都合主義による勘定ずくの話であって、この協定のどこの部分を拡大鏡にかけてみても精神的な結合などは毫も発見されないのである。
だからこ
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