から帰つて来た。それから直ぐに「内地雑居論」と云ふ小冊子を発売した。西洋人に内地雑居を許せば、日本民族は消滅してしまふと云ふ議論だ。井上と云ふ男が真にさう信じて書いたのか否かは知らぬが、この変装した攘夷論が馬鹿に勃興しかけた保守的心理に投合した。
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一、二十三年十月九日、議会召集令が出て、十一月廿五日を以て愈々多年の民望たる国会が始て開かれることになつた。
一、同三十日、教育勅語。
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すると、井上がまた「教育と宗教の衝突」と云ふものを書いた。基督教は教育勅語と衝突するから容赦すべきものでないと云ふのだ。「切支丹禁制」の復活だ。凡そ明治時代の文章で、この井上の「教育と宗教の衝突」ほど粗末なものは無かつた。而かもこれほど珍重がられたものも無かつた。日本全地「神道」と「仏教」に関する雑誌で、この井上の衝突論を護符の如くに転載せぬものは無かつたらう。
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一、二十六年九月、山県系の政党国民協会は九州に東北に大会を開いて「非内地雑居」を決議した。
一、同年十月一日、阿部井［＃底本は「阿部井」が正しくは「安部井」である旨を注記］磐根、神鞭知常等「非内地碓居」を標榜する大日本協会組織。
一、十二月十九日、衆議院に於て、阿［＃「阿」に「ママ」の注記］部井磐椴が条約励行建議案の説明中、十日間停会の詔勅下る。
一、同二十九日、外務大臣陸奥宗光、衆議院に於て条約励行反対の演説。
一、三十日、衆議院解散。
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「条約励行」の主唱者
君等のやうな若い人達にはこの「条約励行」と云ふことが解らない。
安政年間に締結した外国条約には、外国人の居住は特定の居留地内に制限せられ、この居留地域は治外法権で、日本の法律も警察も権力が無い。この治外法権が、日本の独立権を侮辱するものだと云ふのが、維新以来明治の政治史上に八釜しい「条約改正問題」であつた。外国人は条約上表面は居留地以外の居住が出来ないわけだが、事実は「旅行免状」と云ふ便法で、内地居住の自由もあれば、商買の自由も持つて居た。例へば宣教師が内地に教会を建てゝ定住伝道をする。山奥の学校へ外国語の教師に聘されて定住する。皆な旅行免状だ。而かもこの外人の身上には日本の法権は手を着けることが出来ない。軽井沢の外人避暑
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