試O日、東大)
 米国原子爆弾調査団員P・H・ヘンスホー博士の「科学者の国際的責任」、同S・ブルース博士の「原子核発展に関して国際連合で討議されている問題」(四七年一月九日、東大)
 米国学術使節団員のW・V・ハウストン博士の「結晶体の正常振幅」なる講演が八月二十二日、またR・W・ソレンセン博士およびW・D・クーリッジ博士の講演会が八月二十三日、いずれも東大で行われた。
 科学技術 日本の科学技術界は現在主として資金と資材の困難から深刻な危機に面している。民間の研究機関は財閥解体と賠償によって全く活動を停止された。この困難を打開するために各種渉外連絡会が設立されている。連合国総司令部との連絡をはかり物質的、精神的な援助を得るために科学渉外連絡会が設立された(四六年六月)。同じ主旨のもとに工業、農業(四六年十月)、医学(四七年五月)がそれぞれ連絡会を組織した。
 大学附属研究所長会議(一九四六年十一月)。自然科学者技術者の経歴調査(一九四七年三月GHQの覚書による)等が行われた。文部省では四七年度科学試験研究費一五〇〇万円を適正配分するために科学試験研究協議会を開き、一九三件の重要題目に
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