@宗教
ポツダム宣言は「言論宗教および思想の自由」が確立されることを規定している。日本管理政策も「政治的社会的宗教的自由に対する制限除去」を指令した。「宗教団体法」は治安維持法とともに廃止された。一九四五年十二月に国家権力と神道との完全分離を指令された。明治以来支配権力が公的な資格で神道を後援・宣伝してきた伝統はたち切られた。権力と神道の結合こそ日本のファシズムの根源であった。軍国主義の精神形態であった。国家権力と神道が分離されたことは神祇院の廃止となった。官公吏の公的資格での神社参拝、儀式祭典参列は禁じられた。伊勢の皇大神宮その他に関する管理法制も廃止され、特別な服装と特別な教育で仕立て上げられていた神官たちは官吏であることを止めた。官公立の神道教育施設は廃止されて公的補助を受ける教育機関が神道の宣伝をすることは止められた。
国家権力と神道とが分離されたことは、天皇を「あらひと神」から人間にもどした。新憲法は十九条に「思想および良心の自由」、二十条に「信教の自由、政教の分離」、八十九条に「公の財産は宗教上の」団体などのために利用されてはならないことを規定した。
これらのことは近代社会と民主国家の常識である。けれども保守的な日本官僚はあらゆる形であらゆる機会に伝統的神国精神を保守しようとしている。このやり方は戦争協力者の公職からの追放を出来るだけサボタージュして数において最小限に、時間において最大限にひっぱっている。政府は一九四六年十二月になってやっと内務、文部次官通牒として慰霊祭の停止、学校からの忠霊塔の撤廃などについて命令した。
宗教団体法が廃止され、宗教法人令によって宗教団体の設立はやさしくなった。「信教の自由」という言葉は失業しかかった神官たちに救いの綱となった。彼等は保守的な反民主勢力と結びついて「神ながらの道」によって人心の安定をはかるとして一九四六年十二月「神社本庁」を設立した。八五、二九四の神社が組織されている。
仏教は海外の日本植民地にも進出していたことは、アメリカにおける日本人移民の間における僧侶の活動をみても分る。戦争中、寺は神社とともに人民の血と涙の上に繁栄した。一九四五年八月以後仏教の魅力も当然変化した。しかし教団設立の自由を得て、戦争中は宗派別を無視して戦争協力させられていた各宗派の間に独立の運動が盛となった。一九四七年六月に�
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