本社会党は、あのような醜状をさらして、どんなおとなしい人の心にも幻滅を与えた。そのような日本の民主化の、種《たね》ぐされをしん［＃「しん」に傍点］から気の毒に思うだろう。
実際には、『毎日新聞』の世論調査が示しているようにブルジョア政党は人民から支持されてはいない。その事実は、この頃の税務所の窓口へ行ってみればわかる。街の老若男女が、強硬不屈に、去年よりは十倍と新聞に報じられている所得税の誅求に対してたたかっている。
世論調査には、莫大な費用がかかる。人手もいる。そのために、その費用の支出にたえ調査機関としての人手をもち、同時にその世論調査そのものがそれを行う経営にとってあるニュース・バリューをもって宣伝に役立つ場合、世論調査がとりあげられやすい。日本のように民間の世論調査機関が発達していず、しかも官僚統計は不備不活溌である場合、日本全土にわたる配布網、宣伝網をもつ大新聞が、比較的たやすく世論調査の便宜をそなえている。
日本では大新聞が世論調査の便宜をもっているということに、小さくない問題がある。たとえば十一月一日に各新聞紙が刷りこんだ読者調整カードというものがあった。あのカード
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