�あくまで実地的な基本的研究に精力を集中しようとする学的努力からだと信じる。
すでに第一回報告として『新聞研究室第一回研究報告』なるものが出版されているが、之は思うに、わが国に於ける理論的な新聞研究の最高水準を略々占めるものだと云っていいだろう。そこでは無論、新聞と云っても所謂新聞紙に限られないので、広く新聞現象・報道現象・ジャーナリズム現象・が取り上げられた。調査的研究としては東京の五大新聞の内容分類があった。処で、今度の第二回報告では、新聞調査の範囲は著しく拡大されたのである。
序文に云っている、「欧州大戦末期に於ける我邦経済界の好景気以来、我邦に於ける新聞の経営状態は一変して、一般事業と同じく大部分企業的形態をとるに至った。併しながら之に対して調査を行ないたるものなく、研究上不便を感ずること尠からざるにより、本研究室は研究員経済学士鍋島達君に其の調査を命じ、爾後約二ヵ年の日子を費して之を完成することを得た。本調査は各種企業形態の社会的、心理的乃至経済的機能の研究上欠くべからざる根本資料であって、我邦新聞界に稗益する所、蓋し少なからざるべしと信ずる。此の種の調査は独逸ライプチッヒ大学新聞研究が、数年前之を行ないたることあるのみにて、本研究室の如く之を全国的且つ全般的に行ないたるものは欧米諸国を通じて他に類例を見ないのである」云々。――この報告の斯界に於ける意義は右の序文で明らかだろう。
調査の課題は、各新聞の企業形態、資本金及び収益、新聞企業持分の譲渡性、の三項目を主とし（企業持分の譲渡性というのは、新聞紙がただの商品ではなくて主義主張を持った言論物だからそれがどういう個人又は団体の手にあるか又は移り得るかを問題にするのである）、副項目としては主張乃至政党関係、配当、広告料と購読料、兼営事業、其の他である。範囲は日刊の有保証新聞に限り、地域は内地、北海道、台湾、朝鮮に渡り、満州及び上海に於ける本邦人経営の新聞若干をも含んでいる。一九三一（昭和六）年八月を中心にする調査で、随所に之をドイツ及びアメリカの情勢と対比することを怠っていない。
内容は資料で以て充満しているから「紹介」の限りではないが、調査方針に一つの意見を※［＃「插」でつくりの縦棒が下に突き抜けている、第４水準２－１３－２８］んでいいなら、或いは寧ろ希望を述べていいなら、新聞の読者［＃「読者」に�
前へ
次へ
全137ﾍﾟｰｼﾞ中29ﾍﾟｰｼﾞ目
小説の先頭へ
文字数選び直し
戸坂 潤 の一覧に戻る
作家の選択に戻る
◆作家・作品検索◆
ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ
登録
ご利用方法
ﾛｸﾞｲﾝ
携帯用掲示板ﾚﾝﾀﾙ
携帯ｷｬｯｼﾝｸﾞ