ぬ事態と考えて声明書を出すことにした、というように説明して除けたが、斎藤首相はどう思ったか「軍部の声明書発表について私は何等相談にもならねば発表後報告にも接して居らぬ」と答弁したものである（読売一月二十五日付）。そこで追求は愈々急となったので問題は秘密会に移されることになり、結局政府が泣きを入れてこの追求は打ち切って貰うことにしたのである。例の「少壮将校」連がこの生意気な追求に憤激したことは云うまでもないが、海相などは、亀井貫一郎代議士にキメつけられて、将来かかる事を材料として声明書は出さないという弁疏をさえさせられることになったのである。
次に問題にされたのは軍人の政治干与の件である。軍人が政治に干与することは、云うまでもなく明治大帝の賜わった軍人勅諭の精神に反するもので、取りも直さず軍紀の甚だしい弛緩を意味することは、昔から明白なことなのだが、小川郷太郎代議士は今更らしくこの点に就いて、勇敢にもダメを押している。問題は貴族院の方にも廻って行って、大河内子爵は同じく軍紀問題を追求し、兼ねて軍部の言論圧迫を攻撃するということになって来た。荒木陸軍大臣が風邪に罹ったばっかりに実に大変なことになったものである。
林陸相はそこで陸軍の統制に対して次のような方針を有つものだと報道されている。一、陸軍部内において軍人で軍務以外の内政外交に関して調査研究するのは支閊えないが、部分的に対外意見を発表することは絶対にいけないこと。二、調査研究の結果必要と認められるものは大臣及び次官まで意見を具申すること。三、大臣及び次官は必要によっては之を政府部内に持ち込み、或いは適当な方法を採って善処するが、大臣又は次官と雖も猥りに対外、対社会的な発言はすべきでないこと（読売新聞二月二十八日付）。それだけではなく林陸相はこの旨を師団長会議で詳細に訓示しようということを、衆議院の治安維持法改正法案委員会の席上で口約しているのである。尤も大角海相の方は、今更判り切ったことを訓示でもあるまいということで、こうした訓示は思い止まったようであるが。
軍部はこうやって、軍人の政治的言動に対して、この議会で、可なりに気がひけているらしいが、同時に軍人の政治的言動が、逆に世間人の軍事的言論を呼び起こしているという事実にも、気がひけ始めたらしい。で、陸軍省は海軍省と共同して、内務省と外務省とを加えた四省会議
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