した。
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複雑な現代社会の運転に指針を見出す必要からして、各種の調査研究機関が生まれたが、それらの中には純粋な民間機関もあれば、半官半民の機関もあり、また国家機関もあり、その形態ははなはだまちまちである。ところで調査研究機関は、政府の束縛をうけないで、自由な立場で真実を探求するところにその妙味があるのであって、それがためにはヴォランタリイ・アソシエーションの形態が望ましいのである。事実、自由主義的・民主主義的国家においては、任意団体、民間機関として立派な業績をあげた調査研究機関が多いのが、一つの重要な特徴をなしている。例えばイギリスのフェビアン・ソサイエティを想起せよ。この種の機関の歴史は、ベーコン以来の経験論哲学の伝統をもつイギリスが最も豊富である。次はフランスであろう。
しかしながら、近年になって欧米諸国では、民間機関に比して国立の研究調査機関の比重が次第に増大しつつある。これは自由主義国家観から福祉国家観への転換の反映であろう。すなわち、完全な自由放任は決して福祉をもたらすゆえんではなく、国家の積極的参加が必要とされるようになったので、国家のなすべき仕事は増大し、各官
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