vしようとする学界からの希望と文部省が微温的に改革を遂行しようとする意図が合致して一九四六年吉田内閣当時に学術組織改組準備委員会がつくられた。日本の官学学術機関である帝国学士院、学術研究会議、日本学術振興会などの長老組織を改組する目的で一五名の委員が選ばれたが、学界一般の輿論を反映するものでなかったので一九四六年十二月この委員会は解散した。
一九四七年に入ってから民主的な学術研究組織を持つための運動が起り文部省科学教育局長の肝入りで「学術研究体制世話人会」がつくられた。世話人会は理、工、医、農、法、文、経の七部門からえらばれた四四人の世話人で組織されている。そして（一）新しい学術研究体制を確立する準備として全国的な審議会を組織する。日本の新しい綜合的学術研究体制の企画立案はすべてこの審議会で行う。（二）審議会の委員は研究者の中から民主的に選出する。
このプランに従って上述の七部門および綜合一部門を加えて八部門からそれぞれの関係する学界、協会を選挙母体として一〇八名の刷新委員が決定した。
一〇八名の刷新委員の分布をみると、あらゆる部分で東大が圧倒的多数を占めている。例えば法学部では�
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