を持ち、半封建的な民法が改正されたとしても、社会生活の基礎である勤労とその経済関係で婦人が男子の二分の一の待遇におかれている事実は注目すべき社会現象である。労働省の中に婦人局が設けられた。これはアメリカの“Ｗｏｍａｎ'ｓ Ｂｕｒｅａｕ”を模倣したものであるが、日本の官僚主義は婦人局の活動第一歩において婦人局長たちに、予算の不足をすべての不活動の理由とさせている。
片山内閣が七月初旬に経済安定本部から発表した「経済実相報告書」は明からさまに日本の国民経済の破滅を告白したものであった。この報告は「経済白書」とよばれた。「白書」は一方に外資導入について、それがさけがたいというおおざっぱな諦めを持たせ、中小工業の破産を止むを得ざる事態と認めさせ、公定価格つりあげの基盤としても役立てられた。閣議によって全国の飲食店営業停止を行い、ヤミ市をとり締り、各駅でヤミ買いの厳重な監視が行われた。しかし「白書」は物価騰貴の顕著な一つのスプリング・ボードであった。新聞の多くの漫画は小さなヤミ買出し人が背中の荷物で警官にきびしく調べられている横を隠退蔵物資のトラックが堂々と走って行く光景を諷刺した。運輸大臣で�
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