だろう。下山氏の死亡、その人間としての立場から同情的にあつかった記事は、一日ぐらいしか出なかった。日本の政府は権力に忠実な人格者英雄をつくることがさきであり、美談ずきなのに、下山氏の事件は、犯罪的な疑惑へと一般の関心を導くことに専念されている。どういう事件であるにしろ、本質は、政府の首きり政策が原因である、と死のモメントから人々の注意がそらされつづけている。これはなぜだろう。下山事件がおこると早速「非常事態宣言」の用意があると首相が声明し、それをのせたのは読売新聞であり、他新聞は、自殺説・他殺説それぞれの客観的根拠を語っているが、読売の記事は一貫して犯罪性を濃く表現し、しかもそれを何のよりどころもないのに共産党、組合と結びつけている傾向が露骨である。日ごろ進歩的な意見をもっている作家である豊島与志雄、新居格氏などからさえ、この新聞はまるで共産党系統のだれかが暴力的行為を仕組みでもしたような話をひき出している。田中耕太郎氏の談話などは、事件が明瞭にされたときには、共産党に対するその発言の社会的責任をとわれてしかるべき性格のものである。
一九三三年二月二十七日、政権をとって一ヵ月のナチスがゲーリングを先頭にしてドイツ国会放火事件を仕組んだ。放火人ファン・デア・ルッベは共産党員と自白し、後生大事に党員証を身体につけていた。しかし裁判で、ルッベがナチスのまわしものとしての正体が明かにされドイツ共産党幹部トルグラーやデミトロフは無罪となった。ルッベは死刑となった。
斎藤国警長官の進退をめぐって政府と公安委員会が対立し、公安委員会は斎藤氏の適格を主張し、ついに、政府は静観となった。この事件も、下山氏の死にからんで強行されようとした何かの政界の失敗であり、この失敗そのものが、逆に下山氏の死の微妙ないきさつについて、暗示するところもあるかのようである。
七月十二日（きょう）の新聞をみると国鉄は十三日から第二次整理六万五千人を行おうとしており、労組は五度交渉申し入れをしている。十六万人の馘首は、下山氏の事件によってさわがしく、ものみだかく不安にさせられている社会の空気のなかで、「順調」に行われるのである。馘首と生活不安に直面している国鉄数十万の従業員そのものの関心の半ばが、きょうもあすもと推理［＃「推理」に傍点］の種をひろげる下山事件の謎にひっぱりこまれている。これは実にたくみ
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