q大学新聞研究が、数年前之を行ないたることあるのみにて、本研究室の如く之を全国的且つ全般的に行ないたるものは欧米諸国を通じて他に類例を見ないのである」云々。――この報告の斯界に於ける意義は右の序文で明らかだろう。
調査の課題は、各新聞の企業形態、資本金及び収益、新聞企業持分の譲渡性、の三項目を主とし（企業持分の譲渡性というのは、新聞紙がただの商品ではなくて主義主張を持った言論物だからそれがどういう個人又は団体の手にあるか又は移り得るかを問題にするのである）、副項目としては主張乃至政党関係、配当、広告料と購読料、兼営事業、其の他である。範囲は日刊の有保証新聞に限り、地域は内地、北海道、台湾、朝鮮に渡り、満州及び上海に於ける本邦人経営の新聞若干をも含んでいる。一九三一（昭和六）年八月を中心にする調査で、随所に之をドイツ及びアメリカの情勢と対比することを怠っていない。
内容は資料で以て充満しているから「紹介」の限りではないが、調査方針に一つの意見を※［＃「插」でつくりの縦棒が下に突き抜けている、第４水準２－１３－２８］んでいいなら、或いは寧ろ希望を述べていいなら、新聞の読者［＃「読者」に�
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