国際的に通用し得るだけではなく、最も合理的な度量衡だから国際的にも通用するのだという点が、メートル法の強みであることは云うまでもない。
処が、このメートル法強制施行に対して、貴族院・衆議院・政党・実業界から一斉に、極めて強烈な反対の気勢が上がり始めた。岡部長景・馬場※［＃「金＋英」、第３水準１−９３−２５］一・伊東忠太の三氏は七月二十九日首相を訪問して、百名の賛成署名による反対決議文を手交した。この冬の議会には、この強制法に対する修正案が政党各派の間から提出されそうである。
之に対して商工省当局は云っている。メートル法の施行は既に大正九年の法律改正に当って、特別調査委員会を設置して慎重研究した揚句、議会の協賛を経たものであるから、責任は当時に遡って追求されねばならぬ筈のものであり、今更非愛国的［＃「非愛国的」に傍点］だなどと非難するのは不穏当だろう。だがメートル法がまだ社会一般に消化されていないから、メートル法強制の猶予期間を延長し、当分旧度量衡と平行して行われることを許せというなら、考慮の余地はある。併し度量衡法を再改正することは同意出来ない、とそう云うのである（八月二日付東京朝日）。
メートル法施行の主管大臣たる中島商相自身が来年の強制施行には反対だそうで、その理由は知らないが、斎藤首相は、土地台帳の作り替えなどに膨大な経費が要るという理由で、矢張反対だそうである。――だが、第一土地台帳云々という理由にはどれだけの信用が置けるかが判らないばかりでなく、そういう財政上の理由は大したものでもないだろうし、又基本的な理屈でもないだろう。膨大なと云ってもタカが知れている財政上の理由で、今日の政治家が、あれ程足並みを揃えて、力み返えるとは想像出来まい。対英貿易に都合が悪いとかいう理由も同様で本気で信じることは出来ない。一等尤もな理由は恐らく、不慣れのために実生活で間々不都合なことが生じるという点にあるのだろうと思うが、それにした処が、何か国家の一大事であるかのように、支配階級一同が騒ぎ立てるに足るだけの理由とは受け取り難い。
して見ると、どうも商工省事務当局が、一生懸命で弁解している通り、愛国心［＃「愛国心」に傍点］や思想善導［＃「思想善導」に傍点］の問題が根本的な動機になっていると考えないわけに行かなくなる。国民同盟の如きは、この強制法を修正することによって、「
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