治の刷新行政の改善を図ること」である。その説明には、議院制度選挙制度の改善、行政機構の整備、中央航空行政機関の新設、官吏制度の改正があり、「また一面、」「民衆の利便を図らんとす」とある。之もまた今日、日本の国民はいやという程知っている具体的なもののことを云っているのである。之をしもなお抽象的であり、要は実行如何にある、などと称する政党人がいるとしたら、彼等は大政綱と小政綱（？）との区別を知らぬものと云う他あるまい。特に、中央航空行政機関の新設という項目が大政綱の一部として挙げられているなど、如何に之が具体的であるかのいい例ではないだろうか。橋本欣五郎という大佐が自分で造った日本青年党とかいう政党があるが、その綱領の一つに突如として飛行機論が出て来るのであるが、私は今夫を思い出す。現内閣による「政治」の刷新の軍隊的な具体的面目が躍如としているではないか。ただ抽象的にひびくのは「民衆の利便」というまたの一面［＃「またの一面」に傍点］である。抽象的というのは、国民がまだ具体的に夫を知っていないからである。大いに切望はしているがまだ現実には一向打つかったことがないものが、抽象的だ。民衆の利便［＃「利便」に傍点］と云っても、決して民衆の便利［＃「便利」に傍点］を逆に行くという意味ではなく、軍隊用語では民衆の常識的用語を逆にする伝統があるからに過ぎないのだが、利便を便利に直しても国民にとっては依然として具体的にはならぬようだ。之が具体的でないということはつまり夫が例の準戦時的体制から論理的に手際よく演繹出来ないからである。「なお一面」たる所以だ。
第三の政綱は「挙国一致の外交を具体化すること」であるが、具体化そうというのだから、「挙国一致の外交」そのものは抽象的なものでもいいだろう。実際之は国民がこの間まで充分具体的にはのみ込めなかったものであるが、準戦時体制に不可欠の要素でもあり得る［＃「あり得る」に傍点］ことは、民衆は知らぬでもない。尤も民衆は挙国一致外交が必ずしも準戦時体制の一環に限るものではないことをも知っている。北支行動、其他が挙国不一致外交の結果だったというのが本当なら、北支行動の消極化が即ち現在の挙国一致外交であるかも知れぬ、というロジックも成り立つだろう。だが政府はこの政綱をあまり分り切ったことと思ったか、それとも云わない方が苦しい説明を免れる途だと考えたか、
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