干犯問題には触れないという声明を与えたから、軍部も政友会もあまり深く追及することはさし控えた。十月十六日の東京に於ける民政党懇談会席上では、ロンドン条約にあまり触れないと云って、海軍第二補充計画についてだけ語っている。海軍当局は最後に、この第二回目の演説に対して非公式な声明を発して、若槻総裁を反駁した。曰くロンドン条約は欠陥だらけであり、且つ「条約締結の手続きに於て憲法上の不備の点が多々あったことは既に明なる事実であり」、海軍第二次補充計画はロンドン条約の欠陥を補うべき第一次計画と同時に、ロンドン条約の直後に立案されたもので、ロンドン条約の不備欠陥を補うのがその目的であったことは言を俟たないというのである。
条約に欠陥があり又その埋め合わせとして第二次補充計画を立てたのだという主張は、見解［＃「見解」に傍点］や意図［＃「意図」に傍点］の問題に帰着するわけで、本当の当事者であり専門家である軍部の云うことの方が、信頼出来るような感じがするだろう。だが「憲法上の不備」云々ということになると、不幸にして世間はそう安々と同じ調子で「諒解」はしないだろう。憲法の権威ある専門家から、合理的な説明を聴くまではどんな説も徹底しない。
処で東大教授美濃部達吉博士は、東京帝大新聞で、統帥権干犯に関する或る一つの説明を与えている。それによると、全権が軍令部の云うことを聴かないからと云って、少しも統帥権干犯などにはならぬ。軍令部と、統帥権の主体とを混同する如き態度こそ大権干犯ではないか、という要旨であった。なる程そういうものかなとは思うのであるが、之を合理的に反駁した憲法権威者の説をまだ聴いていないから、吾々素人は今の処判断しかねる。軍令部の機能が最近変更されたというような噂を耳にするから、多分海軍側にはこの点に就いて輿論が納得出来るような解明が用意されていることと信じる外に道はない。
若槻総裁の演説は、初めは脱兎の如く終りは処女のようであったが、所謂五相会議［＃「五相会議」に傍点］は之に反して初めから黙々とした会合であった。五相の間に対立があったとか、その対立が止揚されたとか云った、禅機に充ち充ちた弁証法的過程の揚句に、公表された処は、「五相会議に於いては外交、国防、財政の調整の根本に関して隔意なき意見の交換を遂げたる結果相互の諒解を深めその大綱に関し意見の一致を見たり」という六十五
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