の率の利潤を得ている一製造業者が本来的に支払う四、〇〇〇フランの租税は、もしこの製造貨物が単に五人の異る人々の手を経るのみであるならば、消費者にとり六、七三四フランに高められるであろうと計算した。この計算は次の仮定に基くものである。すなわち租税を最初に前払した者は、次の製造業者から四、四〇〇フランを受取り、そして彼はまたも次の者から四、八四〇フランを受取り、かくて各段階においてその価値に対する一〇％がそれに附加されるということである。これは、この租税の価値が、複利で、一年につき一〇％の率でではなくて、その進行の各段階において一〇％の絶対率で、蓄積されつつあることを、仮定するものである。ドゥ・シモンド氏のこの意見は、もしこの租税の最初の前払と課税貨物の消費者への売却との間に五箇年が経過するのであるならば、正しいであろう。しかしもし単に一年が経過するに過ぎないならば、二、七三四フランではなく四〇〇フランの報償が、この租税の前払に寄与したすべての者に、――その貨物が五人の製造業者の手を経ようと――五十人の手を経ようと――一年につき一〇％の率における利潤を与えるであろう。
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第三十章 需要及び供給の価格に及ぼす影響について
（一三六）貨物の価格を終局的に左右しなければならぬものは生産費であり、そして、しばしば言われ来った如くに、供給と需要との間の比例ではない。すなわち供給と需要との比例は、もちろん一時の間、需要の増減に従って貨物の供給が増減するまでは、その市場価格に影響を及ぼすかもしれぬが、しかしこの結果はただ短期間のものに過ぎないであろう。
帽子の生産費を減ずるならば、その価格は、需要が二倍、三倍、または四倍となっても、結局その新しい自然価格にまで下落するであろう。生命を保持するための食物や衣服の自然価格を減少することによって人々の生計費を減少するならば、労賃は労働者に対する需要が極めて著しく増加しても、結局下落するであろう。
貨物の価格は、もっぱら、供給の需要に対する比例、に依存するという意見は、経済学においてほとんど一つの公理となるに至り、そして斯学における多くの誤謬の根源となって来ている。ビウキャナン氏をして、労賃は食糧品の価格の騰落によっては影響されず、もっぱら労働の需要と供給とによって影響されると主張せしめ、また労働の労賃に対する租
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