正義の花の環一九四八年のメーデー/宮本百合子

さ富士山の百二十倍。この二千億を日本の総人口七千万と仮定すると一人が三千円ずつもっていられるはずである。ところが、実際にはどこへ金が吸いこまれてしまっているのだろう。正業にしたがっているものは、税、税の苦しみで、片山首相が「間借り」で都民税一二〇円ですましていられたことを羨んだ。
　こういう状態であってみれば、今日のメーデーに叫ばれる生活安定の要求は、この前二度の五月一日よりも痛切である。
　税と云えば、東芝のような大企業が、所得税の滞納のため財産の一部を公売にふされた。外聞がわるそうな公売で、東芝の生産した不合格品のストックや、会社として負担になっていたけれども潰してしまえなかった下請け工場の整理が出来て――労働者をクビにすることが出来て――或る意味では悪くなかったというのが現実である。大資本は、税の滞納に対する処分にさえも利益をひき出す。このことを思えば勤労所得税の廃止は、当然すぎる。まして、きょうの新聞によると、日本には西ドイツと同じように、経済集中排除法を緩和して資本家の復活を可能にしようという案が示されている。
「極東委員会の、ソヴィエト、中国、フィリッピン等の各国代表から猛烈な反対を受けることは十分承知し」ながら、「アメリカが日本に対し寛大な政策で臨もうとしている」のである。（三・一七、読売）
　集中排除法がきまったとき、日本の資本家によってそれは勤労階級に対しては、整理［＃「整理」に傍点］の理由としてつかわれた。集中排除が緩和され「第一義的軍事施設以外は日本から極く僅かな施設しか賠償として撤去しないよう」にと、ストライク委員会の報告が示しているという記事をよむと（三・一七、読売）日本の勤労階級すべての人々は男も女も、日本の軍国主義の残滓はどこまで払拭され得るだろうかと、空おそろしい気がしないではいられない。今日、日本人民の生活をここまでボロボロにした戦争も、日本の半封建的な天皇制が近代のファシズムと等しいものになったからであるし、軍人たちがファシズムを押しとおすことが出来たのは、金を出すものがあったからにほかならない。人民を犠牲とする戦争に金を出すことで一層儲かった者が日本人の中にいて、その利益に立ってことが運ばれたからにほかならない。新興財閥はすべて軍需企業家であった。集中排除法は、そういう企業とその経済力に向けられたものであった。それが緩和されると

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