は農村の子女の救済に不向きだということが結論出来ないだろうか。
尤も之は何も婦人達に就いてばかり云っているのではなく、青森県で出来た「農村婦女子離村防止委員会」（市町村長・警察署長・職業紹介所長等からなる）や山形県下の「娘を売るな！座談会」などの、道徳［＃「道徳」に傍点］に就いても、云いたいことなのである。元来道徳は、ニーチェではないが、いつでも婦人的なものだから。
新潟県では愛国婦人会が、身売り志願者に金を貸して、職業紹介をしてやることにし、金は返せなければ返せないでも仕方がないという、ことにしたそうであるが、之は救済手続きとしては何よりも率直で実際的だ。百の委員会よりも、千の座談会よりも、或いは何十万円の「涙金」よりも価値があるだろう。処が貧農の娘達を職業紹介すると云えば、今日は何と云っても一般に最も労働条件の悪い女中奉公になるわけで、愛国婦人会の奥様方は之を利用して、うまく女中探しをやることになるわけだ。当然之は娘達の農村離脱を結果するので、これに照して見ると、先に云った青森の「離村防止委員会」はやや勘違いではなかったのかと気がつくのだが、併し人身売買の防止から出発して、青森県の例でも一等多数を占めていた女中出稼を奨励することは之は婦人会側の多少の勘違いを意味しはしないのか。尤も多少の勘違いはあろうがなかろうが、何も考えず何も実行しないよりは増しなのは云うまでもない。ただ要点は依然として婦人道徳［＃「婦人道徳」に傍点］の限界が災の種だということだ。
東朝系と東日系との義捐金競争は、之又涙ぐましい美談だろう。例の婦人団体を後援したものは東京朝日新聞であるが、東京日日新聞は之に対して「東北振興会」なるものを後援して遂に之を奮い起たせた。この会は東北地方の産業発展を目的とするために設立されたものだそうだが、それが東日に促されて初めて義捐金募集に乗り出したというのである。これ等の義捐金募集運動によって、都下の市民・小市民の醵出した義捐金は無論莫大な額に上る。
処で内務省の全高等官は今後半カ年間年俸の五分を割いて農村に捧げることを申し合わせ、農民ばかりではなく後藤文夫内務大臣をも喜ばせた。この風俗は官吏の全部に行き亘って、事務次官会議では、各省高等官は俸給月額の少くとも百分の一を醵出して農村に送ることを申し合わせた。大蔵省の計算によると、之は全国で少くとも月額六
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