社会時評/戸坂潤

ないのは無理からぬことだ。
　局長以下二千名の俸給はそのままで、従業員だけが約半額の減給というのだから、誰だってこんな親を本当の親とは思うまい。二千万円も退職手当を出す（場合によっては一人五千円近くにさえなる）のだから、文句は云わぬ方が良かろうと、それに退職手当を勘定に入れると、実は四割五分どころではなく、僅に四分乃至一割九分の減給でしかなく、場合によっては増給にさえなるから、良いではないか、グズグズ云うと退職手当を踏み倒すだけでなく、共済会で出す筈の金も半分ばかり踏み倒すぞ、と市当局はいうのである。併し冗談もいい加減にして欲しいので、退職手当は減給などとは無関係に傭員規定で決っている従業員自身の積立金で、自分の積立てたものを自分が受け取るのは別に変ったことではないのである。仮にそうでないとした処が、あと十年つとめれば十年だけの退職手当の増加もある筈の処、今の計算で之を貰うのでは何のことはない、年功加俸を踏み倒されるようなものだ。（而も噂によると、今渡すのではなくていつか退職する時渡すことを今から約束しておくに過ぎないということだ。）それから、仮に一時金として二千円貰った処で、之を今後の十年間で割れば年二百円でしかない。それと引きかえに日給が初任給より僅かに高い程度のものに引き下げられるのだ。だから、減給率が四割五分の代りに一割何分だとかいう市当局の弁解（之は新聞でも算出してあるが）は、一体何を根拠にしたものか、数学的に極めて疑問でなくてはなるまい。流石の警視庁も気が引けたと見えて、強制調停を見越して、市へこの点につき質疑を発するそうだ。
　局長の親心には、こういう数学応用の手品があるばかりではなく、他に行政的な手品もあるのだ。一旦馘首して全部を改めて採用するというやり方が、仲々上手な減給法であるばかりではなく、もし万一之に多少とも困難が伴って従業員に不穏（？）な行動でもあった場合、それ等の従業員に限って再採用しないということにすれば、甚だ円滑に不良（？）従業員だけをピックアップして、平和に閉め出すことが出来るというわけである。
　話しは変るが、東京市会が本年度の予算編成に際して、市会議員の歳費千二百円を三千円に増額お手盛りしようとした事実を、読者はここで思い出して欲しい。尤も之はいくら何でも外聞が悪いというので、その代りに市政調査費という名目で市議一人当り年八百円

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